地方で副業・兼業する場合の交通費支援が開始!!(これは朗報)

2020年度より、地方で副業・兼業する場合、国/地方自治体が交通費の支援を行うとの報道が日経新聞から出ました。これは朗報です。やはり交通費が最大のネックなのは間違いありません。

私の場合も月に2往復もすれば、その月のお給料はすべて無くなってしまいます。笑

若干厄介なのがあくまで兼業・副業先の企業に対する補助なので、企業側からすると、事務手続きが面倒だと利用しにくくなるかもしれないとは思います。

国や地方自治体からの具体的な手続きのアナウンスを待ちたいと思います。

政府は2020年度に、東京圏に住みながら地方で兼業や副業をする人に交通費を支援する制度を始める。

日本経済新聞

地方での副業/兼業における交通費をはじめとした諸経費の問題

地方での副業/兼業における交通費をはじめとした諸経費の問題

ここで、交通費をはじめとした諸経費の問題を取り上げたいと思います。

都市圏の住民が地方と関りをもつ場合、その「距離」を超えていくためにコストが発生するのが現実です。僕の経験でも、以下3点が大きく諸経費としてかかってきます。

1.交通費

2.通信費

3.税金

地方と継続的にかかわる人たちのことを「関係人口」といいますが、この「関わり合い方」により、これらの諸経費の考え方が変わると思います。

もし「関係人口」というワードの意味がわからない、初めて聞いた・・・といった場合は、以下の記事も役に立つと思います。

【公式】ゼロ→イチ関係人口

こんにちは、あみじょんです。来訪ありがとうございます。 「関係人口」について調べていらっしゃいますか?はたまた、具体的に…

交通費の負担はどっち?都市圏の住民か地方なのか?地方で関係人口として副業/兼業する場合

先に結論をお伝えすると「仕事としての交通費は地方で負担頂き、観光・ボランティアとしての交通費は自分で負担」という考え方となります。

皆さん、普通に会社に通われるのであれば交通費(定期券代など)は当然会社負担。

また「義務」を伴わない移動=観光やボランティアは自己負担ですよね。

関係人口として地方で副業するからと言って、特別なことを考える必要はありません。

ただ実際に地方の副業の募集などを見ると「交通費支給無し」という案件も最近散見されるようになりました。

また、「地方に貢献するのに交通費を請求するのは悪いな・・」という心理面もあり、判断に迷いが生じてしまうことと思います。

「交通費支給無」という募集の背景(意味)は2つあります。

地方副業/兼業募集サイトを運営している「中の人」に聞いてみました。

理由1)現状は「地方の求人数より都市圏の副業求職者数が大きく上回っており、交通費支給無」でも人が集まる

理由2)「地縁がある方を募集している」ということ

理由2は如何ともしがたいと思いますが、理由1は自分たちで自分たちの首をしめる、つまり労働対価のたたき合いになりかねません。

僕は、原理原則として「関係人口だから」「地方創生にかかわることだから」「疲弊している地方からさらに金をとるのか・・」といったことは考えるべきではなく、一般的なビジネスや社会のルールに照らし考えるべきだと思います。

通信費の負担や税金に関してはどうなのか?

こちらも先に結論を申し上げると「こちらは、逃れる余地なく必要経費として処理する」となります。

「負担が増えてしまう・・・」のでしょうか?

実は、必ずしもそうではありません。「必要経費」とすることがポイントです。

地方やふるさとで副業・兼業を始めると、少なくとも「副収入」が発生します。この副収入が、年間20万円を超える場合、確定申告が必要となるのはご存じだと思います。

この際に「必要経費」として収入から上記経費を差し引くけます。

たとえば僕のケースですが、副業をする前は毎月約8,000円の携帯電話代を払っていました。

しかし副業を始めてからは、その半分を「必要経費」としました。これは自分で決められます。

結果、自分で負担すべき携帯電話代は4,000円まで下がります。また収入から経費を差し引いた「課税所得」も減らせます。

といった細かいことを自宅の家賃や、電気代、ガソリン代に至るまできちんと処理をすることにより、実は私は最初の年は「赤字」となりました・・・笑

こちらの赤字も「青色申告」という制度を使うと、3年にわたり持ち越しができます。

といったあたりは、細かい話になりますので、別記事で書きたいと思います。

まとめ:交通費の考え方はビジネスや社会の通念に照らして原理原則で判断。それ以外の経費は「必要経費」として、収入から差し引き「所得」を減らす

関係人口として地方とかかわる場合、何か特別な判断基準や考え方、はたまた地方への遠慮などが必要なのかというと、そういうことはありません。

基本的には、ビジネスや社会通念に照らして原理原則で判断していく。

それにあたっては厳密に「仕事」と「観光・ボランティア」なのかを明確にして動く。

例えるならば、体調不良で行かないことが許されるのであれば、それは仕事ではないと思います。体調不良だろうが気分が乗らなかろうが、行かねばならない義務があるとすると、それは仕事です。

また、「必要経費」という考え方をうまく活用して、本業を含めた普段の生活と通算してお金を考えることにより、必ずしも「負担増」にならないすべも考えるべきです。もちろん、不正や脱税につながるような行為は認められません。

僕は具体的にはその風に考えて、瀬戸内のジャム屋さんで東京から副業しています。

ご参考になれば、とてもうれしいです。

冬の新幹線 副業・兼業の交通費支給
最新情報をチェックしよう!